相続税を安くする方法

みなさんには顧問税理士はいますか?
会社を経営している人や事業を営んでいる人、もしくは、不動産を所有している人などは税理士と契約して税務のアドバイスを受けておられるかと思います。

税理士は決算や税務申告を行ったり、相続税や経営相談にのってくれたりと非常に重要な存在ですが、一方で、その顧問料がどのように決まっているのかが不明確な部分もあったりします。
今回、そのような税理士の顧問料がどのように決められており、また、どのようにすれば安くできるのかを解説します。

1:税理士の訪問回数を減らしてもらう
みなさんの会社には税理士がどれくらいの頻度で訪問していますか?
また、税理士が訪問してきた際にどのような内容を話していますか?
税理士は訪問回数が増えるほど手間がかかるので、料金も高くなる傾向があります。
そのため、税理士の訪問回数を減らしてもらうと顧問料も安くしてもらいやすくなります。
もし、税理士の訪問を毎月受けていて、毎回それほど重要な話を受けていないのであれば、例えば3ヵ月に1回など訪問回数を減らしてもらいましょう。

2:不要な資料の作成を辞めてもらう
税理士に依頼すれば、毎月の試算表や月次決算表、資金繰り表など様々な資料を作成してくれます。
しかしながら、会社によってはこれら全ての資料が必要なわけではありません。
会社の規模や業種、経営状況によっては月次決算が不要であったり、資金繰り表も必要でないこともあります。
また、受け取っているにも関わらず社長自身がその見方がわからず活用できていない場合もあります。
「今、税理士に作ってもらっている資料は本当に必要か」を見直してみることはお勧めです。

3:担当スタッフを変更してもらう
税理士の顧問料は「どのレベルのスタッフが担当しているか」によっても異なってきます。
これはレベルの高い担当ほど料金も高くなるのですが、例えば、中小企業で高度な質問がほどんどないのであれば、ベテランの担当者ではなく若手のスタッフに変更してもらうことで顧問料を下げることができます。
特に、所長税理士が担当し、頻繁に訪問をしていると料金は高くなりますので、税理士への質問があまり多くない中小企業などは、担当を若手に変更してもらうことがお勧めです。
(ただし、担当を若手にすることによってミスが出たりする場合もあるので、その際は所長税理士にフォローを頼むなど、注意も必要です。)

以上が税理士の顧問料を安くする方法です。
税理士の顧問料見直しの参考にして頂ければ幸いです。